新生銀行パワースマート住宅ローン

住宅購入を検討する際に、一番気になるポイントは「もし、自分が住宅ローンを払えない状態になったらどうしよう。」という点ではないでしょうか？
政治不安、消費税増税、欧州の金融危機と、挙げれば枚挙にいとまがないほど、不安の種はつきません。また、個人レベルでも「急に給料が下がったら・・・」「ボーナスがでなくなったら・・・」「もしかしてクビになってしまったら・・・」「会社が倒産してしまったら・・・」「親の入院で急な出費が必要になったら・・・」将来に対する不安は尽きません。

そこで、注目したいのが、新生銀行が12月1日から開始した住宅ローンの新サービス「コントロール返済」と「安心保障付団信」です。

急な収入減や支出増が起きたら、元本返済をお休みできる「コントロール返済」

このサービスは、今や住宅ローンでは一般的になっている一部繰上返済をしておけば、その短縮期間分は、いつでも好きなときに電話1本で元本返済をお休みすることができるという今までの住宅ローンにはなかった新しい形式のサービスです。例えば、「会社が倒産して、転職を余儀なくされた。転職までの空白期間の住宅ローン返済は負担が大きくて苦しい」という不測の事態が起きても、一部繰上返済で短縮した期間分はいつでも元本返済は休止できるため、その間に転職先を探すことも可能になります。

上記の例では、借入1年後に100万円の繰り上げ返済をするだけで、住宅ローンの返済負担が1年7か月の間は、約４分の１で済むことになります。１年７か月の猶予があれば、次の一手を打つこともできる期間として安心できるのではないでしょうか。頭金に余裕があるのであれば、初めから早い段階での繰り上げ返済用の資金を残しておくのも賢い手法だといえるでしょう。

要介護認定でも団信の対象に。住宅ローンの返済が免除される「安心保障付団信」

団信とは、団体信用生命保険の略で、住宅ローンの返済途中で死亡した場合、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う保険のことを指します。これは、フラット３５以外の住宅ローンでは多くの場合加入が融資条件に含まれていて、保険料は銀行負担となっているケースがほとんどです。
安心保障付団信とは、残債の全額弁済の適用条件がさらに拡大されたサービスです。死亡時や高度障害になった場合以外に、介護が必要な状態になってしまったときにも、住宅ローン残高を0円にすることができる保障のことを指します。全国の要介護（要支援）認定者数が500万人を超える今の時代にはうれしいサービスです。

保険金が支払われるケース
被保険者が（1）または（2）に該当した場合、保険契約者に保険金が支払われます。
（1）公的介護保険制度の要介護3以上に該当していると認定されたとき
（2）次のいずれかに該当し、その状態が該当した日から起算して継続して180日あることを医師によって診断確定されたとき
・「歩行」、「衣服の着脱」、「入浴」、「食物の摂取」、「排泄」の5項目のうち1項目が全部介助、かつ他の1項目が全部介助または一部介助の状態に該当したとき
・上記5項目のうち3項目が一部介助の状態に該当したとき
・器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき

何が起こるか、わからない先の見えない時代だからこそ、はじめの段階でリスクが軽減できる住宅ローンを選ぶことも住宅ローン選びには重要なポイントです

サポートサービス「パワースマート住宅ローン安心パックW」

従来のサービス「パワースマート住宅ローン」に、2014年1月から新しいサポートサービス追加されました。
こちらはクーポンで利用できるサービスで、ご家庭を持ちながらなかなか忙しく時間が持てない方にはおすすめです。
クーポンの有効期限は借入日から10年間となっております。
利用エリアかどうかの事前確認が必要です。なおクーポン交付枚数は借入金額に応じて決まっています。
詳しくは新生銀行のホームページにて一度ご確認ください。

＜サービス概要＞
サービスその１「チャイルドケアサポート」
NPO法人フローレンスが提供するサービスで、急なご病気でお子さまの調子が悪くなったり、どうしても1日お子さまの面倒が見れないという時に、指定された時間内であれば預かってくれるという嬉しい内容になっています。

サービスその２「ハウスケアサポート」
株式会社ベアーズが提供しているサービスで、仕事でいつも遅くまで忙しい方に代わって、家事代行をおこなってもらえます。